概要
■協議会の概要
全日本コーヒー公正取引協議会（以下「コーヒー公取協」と称する。）は、 一般消費者に「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー」製品の購入に資するよう、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約、同施行規則」を策定し、公正取引委員会の認定を平成3年11月13日に受け、平成3年11月27日に官報に告示され、平成5年5月28日から完全施行となりました。
コーヒー公取協は、平成3年11月29日に、団体設立趣旨に賛同するコーヒー関係事業者を会員とする任意団体として発足し、コーヒー製品の適正表示に努めています。
その後、時代の要請に合わせ、規約等の変更を行いつつ、現在に至っています。
■設立の経緯
昭和５０年代にレギュラーコーヒー製品の産地表示等に関し問題が生じていたことから、昭和５８年に東京都等からの要請もあり、社団法人全日本コーヒー協会がコーヒー製品の表示について検討し、公正取引委員会の指導を受けコーヒー公正競争規約を策定し、コーヒー製品の表示ルールを定めることとなりました。
規約等の原案は、コーヒーの消費振興を担う全日本コーヒー協会が策定しましたが、その後はコーヒー表示の自主規制機関としての全日本コーヒー公正取引協議会が設立され、規約を管理しています。
会員は、コーヒー公正競争規約などを遵守することにより、優良誤認表示や有利誤認表示のような問題が生じることのないよう努めています。また、適正な表示の推進を通じ、事業者がコーヒー業界内で公正な競争を行い、健全な産業に育つことを目指しています。
団体・規約の目的
全日本コーヒー公正取引協議会は、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約、同施行規則」の円滑かつ適正な運営を通じ、一般消費者がコーヒー製品の表示を確認することにより、商品選択が適正に行えることを目的とします。
また、レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約は、コーヒーの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的としています。
事業
レギュラーコーヒー、インスタントコーヒーの表示の適正化を図るために、会員向けに次の事業を行っています。
- 公正競争規約、同施行規則の周知
公正競争規約、同施行規則等に関する問合せへの対応
公正競争規約、同施行規則等の遵守状況の調査
消費者対応
表示に関する研修会の実施
その他
ご挨拶
皆様に愛されるコーヒーを
全日本コーヒー公正取引協議会 会長
鈴木修平（美鈴コーヒー株式会社代表取締役社長）
コーヒーはコーヒー豆由来飲料として広く日本国民に愛されてきました。当協議会は安心・安全なコーヒーを消費者のみなさまにお届けするために活動しています。
その中心は「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約」で、これを円滑かつ効果的に運用することにより，消費者および業者の公正な取引の促進を図り、国民生活の向上に寄与することを目的としています。業界唯一の団体として平成３年11月に公正取引委員会の認定を受けて発足し、公正マークを中心とする社会貢献に対して、一般消費者のみなさまからご信頼をいただいてきました。
今後とも一層のご理解、ご信頼に応えるべく、適切な表示と良好で安全な品質の製品を提供すべく努力してまいります。
会員
（1）会員数（2024年4月1日現在）
１１９会員
（2）
全日本コーヒー公正取引協議会は会員組織です。会員の拠出する会費を基に運営されています。そのため、会員からの表示に関する問合せには適宜対応しています。問い合わせはEメール又はFAXで行うこととなっています。
（3）年会費
６万円
（4）
会員が一般消費者に販売する製品に公正マークを付すことができます。
（5）会長
鈴木修平（美鈴コーヒー株式会社代表取締役社長）
（6）会員になるためには？
会長あてに加入申込書を提出してください。加入申込書には申込者の事業内容が判断できるもの及び定款等を添付してください。理事会で入会が承認され、会費が納入されれば会員です。
全日本コーヒー公正取引協議会の組織及び運営に関する規則
組織・運営
- 理事会
規約委員会
試買検査委員会
連絡先
全日本コーヒー公正取引協議会
住所 〒105-0004 東京都港区新橋6-9-5 JBビル5階
TEL 03-6381-5588
